日本多言語化協会 一般社団法人とは

2012年、中小企業経営者の団体である東京中小企業家同友会の渋谷支部において地域の中小企業経営者による地域貢献を考えるプロジェクトがスタートしました。

  そして地域の現状を調査する中から地域貢献の方法を模索、渋谷駅周辺を中心に急増する外国人観光客に注目しました。

  その中で外国人観光客が流入する事で、団塊の世代の退職による常連客の減少などで衰退していた路地裏の飲食街などが活況を取り戻す姿、さらには新しい事業家が新しい店を開店する等、新たな町の個性が生まれでる姿を目の当たりにしました。

  同時に外国人観光客のニーズなども調査、観光客向けに用意された典型的な観光地やお店を求める時代からありのままの地域や商店街等に興味をもつ時代に変化しつつあることもわかりました。しかし、多くの地域や商店街においては残念な事に外国語対応の立ち遅れからニーズがありながら言葉の壁に阻まれて大きな機会損失を生み出している現状も浮き彫りとなりました。

  多言語化への対応ができれば、大きな開発や資金を必要とせず地域の商品や文化などを「ありのままの魅力として」伝える事で着実な成果につなげることができます。

  今、日本中にある地域や商店街が再生するためのエネルギーとして、今後1000億円市場になるといわれるインバウンド市場はまたとない好機であると確信しました。そしてインバウンド市場の開拓を目指す地域や商店街をサポートするワンストップサービスを東京同友会会員の企業連携で立ち上げる事としそのために必要な企業サービスの検討を開始しました。また、日本人目線に偏る事のないよう親日派の外国人のグループディープジャパンとの連携や海外のマーケティングの専門家等とも連携関係を構築しました

  2014年春にはテストランを兼ねて地域の商店街2店舗において無償で多言語化の実験を開始しました。実験に当たって数々の課題も明らかになりそれをクリアしていくことで多言語化のモデルが確立していきました。また実証実験中にもかかわらず地域や商店街やホテル業界などから先行してご注文もいただき事業として確立していきました。

  そして2015年4月、翻訳、マーケティング、デザイン、印刷、映像メディア、WEB の専門企業5社を中核(他連携企業6社)として一般社団法人日本多言語化協会を設立しました。インバウンド対応は決めの細かい仕事の集合体であり、お客様一人一人と向き合える私たち中小企業に適した仕事です。日本の地域再生のために私たち中小企業の連携の力をお役立ていただけましたら幸いです。

日本多言語化協会 一般社団法人 三雲 玲子 Cecilia

日本多言語化協会 一般社団法人 中核メンバー紹介(2015年 5月現在)

  • THINK OUT OF THE CASE株式会社 取締役 三雲 玲子
    海外向け和の通販、通訳,翻訳、多言語コミュニケーションサポート、海外進出支援。
  • ハイデー株式会社 代表取締役 沢田 和秀
    ビデオ制作・自社CM制作 映像一般
  • 川崎インターネット株式会社 代表取締役 三木 秀治
    インターネットサービスプロバイダー、ホームページ作成、Webシステム開発
  • アドピーアール 代表取締役 佐々木 栄
    印刷と企画デザイン
  • スタジオハムノビジョン 代表 佐藤 純一
    グラフィックデザイン、イラスト、マンガ、フラッシュアニメ、制作


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